Switch後継機の転売対策について任天堂が株主総会で回答

2024年6月27日に開催された第84期定時株主総会で、Nintendo Switch後継機の転売対策について任天堂が回答した。質疑応答の資料のQ2で、任天堂の古川俊太郎社長によるコメントが掲載されている（PDFはこちら）。

古川社長は、転売対策について聞かれ、次のように回答し、需要を満たせる台数を生産することが第一としながらも、さらに別の対策についても検討中ということを話している。

転売への対策として、お客様の需要を満たせる数をしっかりと生産することが最重要だと考えており、昨年からこの考えは変わりません。それ以外にも、各地域の事情を踏まえて、法令の許す範囲で何らかの対策ができないか検討を進めています。

なお、昨年や一昨年において、半導体部品の不足のために十分な数量の Nintendo Switch のハードウェア生産ができないことがございましたが、現在はそうした状況は解消されています。後継機種においても、現時点では部材の不足等が生産に大きな影響を与えるとは考えていません。

半導体部品の不足によって現行のSwitchが品薄状態に陥った際には、それに乗じて価格を吊り上げた転売が広く行われ、たとえばコロナ禍でNintendo Switchの需要が高まった時期は自動購入ボットによる転売屋の存在が報道されていた。こうした事情もあって、後継機が出るにあたって何らかの対策が講じられるかどうかに注目が集まっており、こうした質問へとつながっている。

任天堂は、2024年度中に後継機の正式発表を予告しており、日に日にその注目度は増している。後継機は正式名称も未発表だが、過去の決算説明会における質疑応答から、後継機の発売は2025年4月1日以降になるのではないかという予想も立てられている。

社長の古川です。2015年3月にNintendo Switchの存在を公表して以来9年ぶりにSwitchの後継機種に関するアナウンスを今期中に行います。また、2024年後半のSwitchソフトラインナップをお知らせするNintendo Directを6月に実施しますが、そこでは後継機種を扱いません。誤解のないようお願いいたします。 — 任天堂株式会社（企業広報・IR） (@NintendoCoLtd) May 7, 2024